遺言書を書いたことがありますか。

それを縁起でもないとお考えですか。

あなたはご自分の財産をどうしたいとお考えですか。

　相続の説明で書いたように、日本人は遺言書を書く風習がありません。最近ようやくエンディングノートを書くよう、市の方で動いているところのあります。

　でも、エンディングノートを最後まで書き上げた人は約１％と言われています。ですからエンディングノートから遺言書にまでは到達していないといえるでしょう。

　しかし、今年から来年にかけての相続法の改正により、自筆証書遺言が一般的になってきたと思います。

　今までは遺言書のすべてを自筆で書かなければならなかった。「すべての財産を○○に相続させる」であれば簡単ですが、あの財産は△△に、この財産は××にというような場合、とても間違いなく書けるようなものではなかった。ところが、今年1月から、財産目録はパソコン等で書いたものに自書押印すればよく、預貯金に関しても通帳のコピーに自書押印すればそれでよくなったのです。

　来年7月からは、自筆証書遺言を法務局の方で預かってもらえることにもなっています。

　今までの自筆証書遺言の欠点が、かなり解決しているのです。

　我々行政書士は、遺言書の普及を推進してまいります。

　家族信託という言葉を聞いたことあるでしょうか。

　残念ながら、知名度はまだまだ低いです。

　ですので、当事務所では家族信託の説明からさせていただいています。あやふやな知識で、あとでトラブルにならないように説明しております。

　家族信託の基本は、認知症や脳血管疾患対策です。

　何も終活行為をしてない状態で、認知症や脳血管疾患になって判断能力が衰えた場合、銀行の定期預金の解約や、自宅の売買ができなくなる可能性があるのです。

　この金策ができなくなると、残された家族に大きな負担をかけてしまいます。

　ご自分の財産をどうしたいかといった遺言書を含めて、家族信託も一緒に考えてみればどうでしょう。

　終活を始めるにあたって、何から始めたらいいかわからない方が多いと思われます。

　何かやらないととは思うのですが、意外とわからないことが多いのです。

　そこで、まずは自分の整理をして、自分がこういう人生を歩んできた、だからこれからの人生はこう歩みたい、と。

　その整理をするツール（道具）がエンディングノートです。

　ただ、エンディングノートはあまり意気込んで書こうとすると、途中で挫折してしまいます。

　時間をかけて書きましょう。

　但し、他の終活でゆっくりしていては間に合わないものもありますので、その兼ね合いが難しいですが。

　連絡いただいた方には、エンディングノートをプレゼントいたします。

　お気軽にご連絡ください。

　エンディングノートにご自分の気持ちや希望、事実を書きますが、あなたの身の回りを整理してはどうでしょう。

　生前整理は心の整理です。

　これからの人生を前向きに考え、終活の一環として生前整理を行いましょう。

　写真や手紙、洋服等、あなたの周りには一杯荷物があふれています。それらはあなたの過去のものが多く、どこから手を付けえてよいかわからなくなっています。

　その過去のものを整理して、残したいものだけを決めて、それ以外を全部捨てる気持ちで、これから後のあなたの人生を作り上げましょう。

　生前整理によって、今の自分に必要なものだけがある家の中で暮らすことが出来るのです。そうすれば、重苦しい不用品等がなくなった部屋で、自分が好きなものだけに囲まれて暮らす・・・きっと、そんな生活は、あなたの人生に、ハリをもたらしてくれるでしょう。

葬儀や納骨、埋葬などに関する事務といった、亡くなった直後の手続きを第三者に行ってもらう契約を「死後事務委任契約」と言います。

死後事務委任契約は民法で規定されている委任契約の一種で、あらかじめ依頼者（委任者）の希望通りに死亡後の様々な手続をしてくれる代理人（受任者）を契約によって決めておくというものです。

身内がいないおひとりさまや、身内はいるが遠方で来れない場合、その死後委事務は誰が行ってくれるのでしょう？

役所は自治体ごとのルールに従って火葬を行い提携する寺院の合葬墓などに納骨を行うだけです。死亡後の手続きをしてくれるわけではないのです。

死亡後に必要な手続はすべて残された親族が行うことが前提となっています。

誰もそうした手続きをする方が鵜ない場合、不動産会社や管理会社の方に迷惑がかかってしまいます。

核家族化が当たり前のようになって、いずれおひとりさまになると、ご自分が動けなくなったり亡くなった時（親が動けなくなったり亡くなった時）誰が気付いてくれるのでしょう。

それに備えて「見守り」が必要になります。自分に不具合が発生した時にボタンを押すボケベル方式のものもあります。

見守り契約と言っても、その目的・役割は大きく２つに分かれています。

１つ目が、定期的に本人の健康状態や判断能力の有無をチェックするというもので、認知症が発症していないか、進行していないか、をチェックするものです。

２つ目が、独居で生活する高齢者が、居室内で倒れて発見が遅れるようなリスクに備え、直接的な生命の危機に対処できるものです。

後者の目的で見守り契約を締結する場合、毎月１回から数回程度の見守りでは適時適切な対応ができるとは言えません。２４時間体制で対応できる警備会社の見守りを選択肢に入れるべきです。

健康相談

健康相談を２４時間行っています。夜中に具合が悪くなっても、相談が出来ます。

いま、多くのところでこういったサービスが始まっています。でも、皆さんそれを知っているでしょうか。知っているのはごくわずかな人達だけです。

また、その相談にのれるレベルにも違いが出ています。

当相談は、「ティーペック」によるものです。

セカンドオピニオン

医療の場において、患者や家族が正しい情報に基づいて担当医と十分に話し合い、納得して治療を受けることがとても大切です。

しかし、担当医と十分な話し合いを行ったとしても、「別の医師の話を聞いてみたい」と思うことがあるかもしれません。

医療は日進月歩で新しい治療法が次々に生まれています。そのすべてを一人の医師が把握しているとは限りません。

また、医師や医療機関によって患者さんに提供すべきだと考える治療は同じだとは限りません。医師や病院によって、提供できる医療内容に限界がある場合もあります。

セカンドオピニオンとは、患者さんが納得いく治療法を選択できるように、治療の進行状況、次の治療選択などについて、現在治療を受けている担当医以外の第三者的な立場の医師に意見を求めることを言います。

当相談も「ティーペック」によるものです。

身元保証人がいないと医療が受けられない？

病院の９割以上が、入院時に身元保証人を求めると答えています。

その理由は、「緊急連絡先の必要性」「支払い保証」「ご逝去後の対応」などです。

また、身元保証人に手術説明の際にも同席してもらうよう医師に強く求められるケースは増加しています。

病院側は、不測の事態が起きた時、治療方針を患者に近い立場の人に同意を求めたいとしています。

しかし、おひとりさまや家族が遠方にいてなかなかそれに対応が出来ない場合もあります。

　遺言書があればその遺言書通りに分ければいいのですが、残念ながら、日本では遺言書を書く風習が余りなく、相続は、遺産分割協議をして、相続を分けることが多いのです。

　遺産分割協議は相続人の話し合いなので、相続人全員の一致であればどのように分けても問題ありません。ただし、一人でも反対であれば、財産を分けることはできません。

　半ば強引に「これでいいだろ」とするのは、あとでもめる可能性があるので、中立な立場の行政書士に遺産分割協議書を任せましょう。

　我々行政書士は、依頼者のためだけに動くのではなく、相続人全員のために話をまとめる役割を担います。

　最初もめていても、最終的に全員が満足していただくように行動いたします。それでも納得がいかないのであれば、家庭裁判所の調停や審判となります。その場合、お金も時間も費やすことになります。

　時間がかかればかかるだけ、さらにもめてしまいます。

　我々行政書士は、争いのないスムーズな相続のサポートを行っています。

相続と終活の相談室

運営：行政書士 オフィスなかいえ

行政書士（千葉県行政書士会所属）

家族信託専門士（家族信託普及協会所属）

生前整理診断士（生前整理普及協会所属）

終活トータルガイド（心託コンシェルジュ認定）

　　　　　　　　　　認定番号　00007943

行政書士

なかいえ　　　よしひろ

中家　好洋

0120-47-3307